更生保護にもっと予算を

　保護観察対象者の転居や旅行手続きをテーマにした第3期地域別定例研修会が2月17日、手稲区民センターで開かれました。最近の世論調査で保護司について知っている人が6割台にとどまり、社会の認知度を上げる方法を考えました。
　保護司26人が参加。開始前に、手稲区保護司会が独自に作成したＴシャツを着て、記念撮影をしました。写真はこのホームページのトップに載せてあります。黄色で、前面にはマスコットのホゴちゃん、背中側には「社会を明るくする運度　手稲区保護司会」の文字を入れました。今後、さまざまの行事に着用し、保護司の存在をアピールします。
　研修会では千葉雅己・保護観察官が語り、小グループでの話し合いやミニワークを交えました。
　転居と旅行の手続きについては、保護司の報告書は、要点をつかんで書けば良いことが強調されました。
　このあと、昨年末に公表された「更生保護に関する世論調査」（内閣府）が示されました。それによると、全国で1534人が回答した中で、保護司を知っている人は66.8％、保護観察官については49.9％、「社会を明るくする運動」は26.0％でした。保護司を増やすために国は何をするべきか、という質問には、「報酬や手当を払う」が60.3％と最大でした。
　国は事件数の減少に伴い、全国の保護観察官数を減らす方向のようです。私は、観察官や更生保護委員会事務局が、遅くまで残業しているのを見てきました。保護司や面接場所の確保に、もっと支援を得ることや、更生保護の予算をむしろ増やすにはどうしたらいいか、に思いを巡らしました。